DX認定コンサル

経済産業省は、デジタル技術を活用したビジネス変革に向けた準備を整えた事業者を、「DX（デジタルトランスフォーメーション）認定事業者」として認定し公表する制度を開始しました。

デジタルガバナンス・コードに紐づくDX重要施策のエントリー条件となるDX認定制度の取得が、企業変革における経営者の大きな課題となっています。

DX認定制度
2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」
に基づく認定制度です。国が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指
針」を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請に基づいて認定するものです。

経済産業省は、中長期的な企業価値の向上や競争力強化のための戦略的IT投資を促進に向けた取り組みを進めるために「DX銘柄」企業の選定を行っています。しかし、選定条件において、DX認定の申請が必須となっています。DX認定の取り組みは、まさにその入口となっています。

経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を定めた「デジタルガバナンス・コード」に関する取り組みが認定基準を満たすことが必要です。「デジタルガバナンス・コード」では、次のような指針がしされていますが、各項目への準拠には様々なハードルがあります。

AOS IDXでは、独自のDXソリューションにより培われた技術とノウハウを基盤とし、企業のDX化支援を行います。さらに、DXの登竜門となる「DX認定事業者」の取得に向けたコンサルおよび支援などを通して、DX化のためのトータルソリューションを展開します。

経営者が「デジタル技術を用いたデータ活用によって、どのように自社を変革させるか」これを明確にし、実現に向けた戦略作成、公表、方策と、戦略推進状況の管理を行うことができることこれをDX認定の申請にて示すことが重要です。

経営者に求められる企業価値向上に向け、実践すべき事柄がデジタルガバナンス・コードです。
デジタルガバナンス・コードの「基本的事項」の部分がDX認定制度と対応しています。